らくらくリモートサポート ＆ 超ホーダイon CATV

第1章　　総則 第1条　（本約款の目的） 本規約は、青森ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「電話または遠隔によりパソコンまたはインターネットの基本操作、接続設定、活用方法等のサポートを提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件等について定めます。 第2条 （用語の定義） 【契約者】当社から本サービスの提供を受けるため、本規約に則り、別紙1に規定する当社電気通信サービスの契約を締結している者、および別紙1に記載する電気通信サービスにおいてオプション利用申込を行った者。 第3条 （本規約の範囲・変更） 本規約は、当社が提供する本サービスを第2条、第4条に規定する契約者が、利用する場合に適用されます。 契約者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。 契約者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。 当社は、必要に応じて契約者に対して、本サービスの利用に関する情報をウェブサイト上に通知いたします。また、ウェブサイト上に通知しない場合は、メールや書面等の他の手段で通知します。 当社は、当社の判断により、いつでも任意の理由で本規約の内容を変更または廃止することができるものとします。 当社は、本規約を変更するときは、ウェブサイト上にて表示することにより、契約者に対して事前にその内容を通知します。 契約者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の規約のすべての記載事項ついて同意したものとみなされます。 戻る 第2章 　本サービスの提供 第4条（本サービスの契約者） 当社所定の手続きを経た上で、本規約の内容を承諾し、当社に申し込みをした者をいいます。 契約者は、本サービスの利用のための契約者資格を第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に本サービスを利用させることはできません。 第5条（本サービスの利用申込） 契約者は、当社所定の手続きを経た上で本規約の内容を承諾し、当社規定の電気通信サービスの契約を当社に申し込み、または規定のオプション利用を申込みするものとします。 当社は、契約者が利用申込の承諾後であっても、契約者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその利用を取り消すことがあります。 申込時に虚偽の事項を申告したことが、判明した場合。 利用契約を申し込みした方が、料金の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあると当社が判断した場合。 過去に不正使用等により利用契約の解除または当社サービスの利用停止を受けていることが判明した場合。 契約者が実在しないとき、またはその恐れがあるとき。 申込に係る内容が、本サービス範囲外のとき。 契約者が、過去および現在において反社会的勢力と関係があると判明したとき。 当社の業務運営上、その申込を承諾することが著しく困難なとき。 その他、契約者が本サービスを利用することについて不適当と当社が判断したとき。 第6条（本サービスの提供範囲） 本サービスのサポート範囲は、当社が定める範囲といたします。 当社は契約者に対して、当社が定める本サービスのサポート範囲を、一般公衆回線、0570 等のインテリジェントナンバーサービス、またはIP 電話等（以下「電話回線」という。）で提供するものとし、契約者は電話回線の利用に必要な通話料金等の費用を負担するものとします。 本サービスの提供地域は当社サービスエリア内（青森市内）に限るものとします。 本サービスは訪問サポートを含みません。 第7条 （本サービスの提供条件） 当社が契約者に本サービスを提供するにあたり、次の条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。 契約者による本サービスの利用の要請であること。 本サービスの利用は、個人の使用に限ります。 本サービスは日本語での提供となります。 本サービスの実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアの正規ライセンス、プロダクトID、サービスの利用ID やパスワード等の設定情報が用意されていること。 本サービスの実施に必要な当社または他の事業者が提供するドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、契約者のパソコンや機器へのインストールを承諾すること。 当社は、契約者が本サービスの利用を要請する場合には、前項に定める条件に加え、次の条件を満たしていただきます。ただし、当社が定めるサポート範囲内であっても、本サービスが提供できない場合があります。 本サービスの提供を受ける契約者のパソコン等が使用可能な状態になっていること。 契約者は、本サービスの提供を受けるパソコン等に本サービスの提供に必要なソフトウェア等（契約者のパソコンにインストールし、契約者の承諾により、当社が業務委託するオペレーターがそのパソコンを遠隔操作することを可能とする機能を持ったソフトウェア（以下「本ソフト」といいます。））のインストールを承諾すること。 契約者は、本ソフトをインストール後、オペレーターの遠隔操作を承諾すること。 契約者が必要に応じてオペレーターの指示に基づき操作を実施すること。 第8条 （提供区域） 本サービスの提供区域は、本契約者が利用しているネットの利用区域においてのみ提供します。 戻る 第3章 　契約 第9条 （契約の単位） 当社は１契約ごとに1 の本サービス利用を許可します。この場合、本サービス利用者は１の契約につき１人に限ります。 第10条 （契約申込みの承諾） 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査し承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由と共に通知します。 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。 本契約者が本サービスの料金その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。 その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。 第11条 （本サービスの利用開始日） 当社は、前条の規定に基づき当社が承諾した日を本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）とし、利用開始日から本サービスを提供します。ただし、ネット契約の申込み（ネット契約の変更を含む。）と同時に本契約の申込みがあった場合は、当該ネット契約に係るネットの利用開始日から本サービスを提供します。 第12条 （本サービスの提供時間等） 営業時間9：00～21：00 ※メンテナンスにより休止する時間があります。 営業日365 日（年間）※メンテナンスその他により休止する場合があります。 第13条 （最低利用期間） 本サービスの最低利用期間があります。 電気通信サービス契約の申込を当社に行った場合の最短の解約可能日は翌月末とします。この場合の利用料等は日割り計算による清算はいたしません。 第14条 （契約内容の変更） 本契約者は、第5条及び第9条の規定による契約内容の変更を請求することができます。 前項の請求の方法及びその承諾については、第10条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。 第15条（業務委託） 当社は本サービスの全部または一部の業務を外部委託できるものとします。 第16条 （加入者の地位の承継） 相続又は法人の合併もしくは分割により本契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人もしくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただくものとします。 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。 前３項の規定にかかわらず､本契約者の地位の承継において第１項の届出がないときは、当社は、その本サービスに係るネットの地位の承継の届出をもって、本契約者の地位の承継があったものとみなします。 第17条 （加入者の氏名等の変更の届出） 本契約者は、その氏名、名称、住所もしくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。 前項の規定による変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所もしくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。 第1項の規定による届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。 戻る 第4章 　禁止行為 第18条 （営業活動の禁止） 本契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。 第19条 （権利譲渡の禁止） 契約者は、本規約から生ずる一切の権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、その他の担保に供する等の行為はできないものとします。 第20条 （著作権等） 本サービスにかかるすべての知的財産権その他一切の権利は、当社または当社への情報提供者もしくは製品製造元等に帰属します。 契約者は、前項の権利を侵害することなく、本サービスを利用することを保証するものとします。 戻る 第5章 　利用中断等 第21条 （利用中断） 当社は、次のいずれかの事由に該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を中断することがあります。 システムの保守を定期的に、または緊急に行う場合。 火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、あるいは戦争、動乱、騒乱、労働争議等の不可抗力によりサービスの提供が困難な場合。 運用上、あるいは技術上当社が本サービスの中断が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。 当社は、前項各号の場合以外の当社の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発生した場合でも、これに起因する契約者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。 第22条 （利用停止） 当社は、契約者が次のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知または催告をすることなく本サービス提供を停止することができるものとします。 第5条第2項に定めるいずれかの事由に該当することが判明した場合、及び当社が定めるインターネット接続サービス契約約款に抵触する行為が認められた場合。 本サービスを利用するために必要な当社が発行する会員情報を不正に使用し、または使用させた場合 当社が提供する情報を当社の承諾なく改変した場合。 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。 本規約のいずれかの条項に違反した場合。 本サービスの利用にあたり、不適切であると当社が判断した場合。 第23条 （本サービスの提供終了） 当社は、本サービスを安定的に提供することが著しく困難な場合、通知のうえ、本サービスの提供を終了することがあります。 第24条 （加入者が行う契約解除） 契約者は本契約を解除しようするときは、そのことをあらかじめ当社に所定の方法により通知していただきます。 第25条 （ケーブルテレビ事業者が行う契約解除） 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本契約を解除することがあります。 当社は、第22条の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実について解消をしないとき次のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知または催告をすることなく本サービス提供を停止することができるものとします。 本契約に係るインターネット接続サービスの解除があったとき。 第23条（本サービスの提供終了）に定めるとき。 当社が定めるインターネット接続サービス契約約款に抵触する行為が認められたとき。 戻る 第6 章 　料金 第26条 （料金） 本サービスの料金は（別紙2）に定める通りとします。 本サービスの提供条件に合致しない場合であっても本サービス料金の減免はいたしません。 第27条 （利用料金の支払義務） 契約者は、別紙2（料金表）に定める月額利用料金（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。なお、利用料等は、利用開始日の属する月の翌月の初日から発生するものとします。 本契約が月の中途で終了した場合であっても、利用料等は日割りしないものとします。なお、利用開始日の属する月と、本サービスの契約が終了した日の属する月が同一の月の場合、本契約者は、１ヶ月分の月額利用料金の支払を要します。 利用停止等により本サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。 利用の一時休止をしたときは、本契約者は、その期間中の利用料等の支払は要しません。 利用停止があったときは、本契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。 当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。 第28条 （料金等の支払い） 本契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。 本契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。 第27 条（利用料金の支払義務）の規定その他本規約の規定により別紙Ｘ（料金表）に定める料金の支払を要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。 戻る 第7 章 　損害賠償 第29条 （免責事項） 本サービスは、第7 条に定めるサポートをおこなうものであり、契約者に対し一定の目的を達することを保証するものではなく、また当該サポートの正確性、利便性、有用性、完全性等を保証するものでもありません。 本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供もしくは収集された契約者および利用者の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。 当社は、本サービスの利用または本規約に関連して不可抗力または当社の責めに帰すべからざる事由により発生した契約者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。当社は、本サービスの提供にあたり、契約者のパソコンまたは周辺機器等に保存されているデータの喪失・棄損・改変等について保証いたしません。契約者は、本サービスの提供を受けるにあたりパソコン等に保存されているデータ等のバックアップを予め作成するものとします。 次の内容が本サービス対応中に判明した場合対応を行わず作業を終了させていただく場合があります。 対象以外の機器が対応に含まれる場合。 違法コピーなど、違法行為となる作業を要求された場合。 パソコン及び機器が致命的な不具合により正常に動作しない場合。 パソコン及び周辺機器が改造されている場合。 機器及びソフトウェアでパスワードが働いており、お客様によりパスワード解除が出来ない場合。 本サービスは、メーカー、ベンダー及びサービス提供事業者が提供する正規のサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ベンダー、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。 当社は、契約者がオペレーターの説明に基づいて契約者が実施したリモートヘルプの内容について保証するものではありません。 当社は、契約者がオペレーターの説明に基づいて契約者が実施したリモートヘルプに伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。 契約者が本サービスの利用により第三者（他の加入者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 当社は、第21条（本サービスの中断）、第22 条（本サービスの停止）により本サービスの利用中断、利用停止並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。 サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害は、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。 ※サイバーテロとは、インターネットなどのコンピュータネットワーク上で行われる大規模な破壊活動。政治的な示威行為として行われるもので、人に危害を加えたり、社会機能に打撃を与えるような、深刻かつ悪質なものを呼ぶ。直接的な物理的破壊活動は伴わず、情報の破壊や改竄、漏洩、機器や回線の停止などによって被害をもたらす行為をも指す。 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。 この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。 戻る 第8章　個人情報の取扱い 第30条 （個人情報の取扱い） 当社は、本サービスに関する契約者の個人情報の取り扱いについて、関係法令等および当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。 当社は、本サービスにおける契約者の個人情報を次の目的のために利用させていただく場合があります。 契約者に合った当社サービスの提供 なお、上記の目的の実施にあたり、必要な範囲で個人情報を業務提携先、業務委託先に預託することがあります。 当社は、本サービスにおける多数の契約者情報の集計、分析を行い、個人が特定できないように加工した資料を作成し、新規サービスの開発の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、本サービスの資料を、業務提携先等に提供することがあります。 当社は、契約者の個人情報を提供または開示する業務提携先、業務委託先に対し、適切な取扱及び保護を行わせ、第三者への開示・提供の利用を禁止します｡ 戻る 第9章　雑則 第31条 （設備等の準備） 契約者は本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェアを自らの責任と費用において整備するものとします。 第32条 （法令に定める事項） 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。 第33条 （利用に係る加入者の義務） 契約者は本サービスを利用するに当たり付与されるリモートヘルプ専用電話番号を管理する責任を負うものとします。 契約者は本サービスを利用して行う自らの行為について、一切の責任を負わなければなりません。 契約者はみだりに第三者へリモートヘルプ専用電話番号を通知してはなりません。 契約者は、当社が提供する本サービスに関して、当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはその虞のある行為を行ってはならないものとします。 契約者の故意もしくは過失、法令または公序良俗に反する行為、または契約者が本規約を守らないことにより、当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し、損害賠償を請求することがあります。 第34条 （準拠法） 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。 第35条 （紛争の解決） 本規約に定めない事項および本規約に関し生じた疑義については、契約者および当社双方が誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。 第36条（合意管轄） 本規約に関連して生じた紛争については第一審の裁判所は青森地方裁判所とします。 第37条（実施期日） 本規約は、平成27 年7月1日から実施します。 附則（2017年7月1日） 別紙１ 当社が提供するすべてのインターネット接続サービス Aコース Bコース Cコース 光ハイブリッド100コース ひかりインターネット 戻る 別紙2 （提供時間） 当社は、専用受付番号にて9:00～21:00（年中無休）の間、本サービスを提供します。 （本ソフトの動作環境） オペレーションシステム 最新の動作環境は、 青森ケーブルテレビ公式ホームページでご確認下さい。 https://www.actv.ne.jp/hikari/internet/remote_chohodai/ ＣＰＵ メモリ ＨＤＤ ＬＡＮ その他 〔注意事項〕 リモートサポートの実施には、「リモートサポートツール」の動作環境を満たし、「リモートサポートツール」がパソコンにインストールされている必要があります。インターネットに接続できていない状態ではリモートサポートができません。なお、モバイル端末（スマートフォン等）向けのリモートサポート実施には、上記の「リモートサポートツール」がインストールされたパソコンにモバイル端末がUSB等で接続された状態（※）である必要があります。 ※接続には、モバイル端末専用のドライバのインストールが必要な場合があります。 戻る （サポート対象の機器、ソフトウェア及びサービスとサポート範囲） 本サービスの主なサポート対象及びサポート範囲は以下のとおりです。なお、本別紙により定める主なサポート対象以外のサポート対象及び詳細は、当社が別に定める規定によります。また、サポート対象及びサポート範囲内であっても、対応できない場合があります。 機器 主なサポート対象 当社提供機器 パソコン本体、モニター、キーボード、マウス モバイル端末 ルータ、無線ＬＡＮポイント、ＬＡＮカード、ボード、ＨＵＢ サポート内容 ネット・パソコン・テレビ及び家庭内ネットワーク との接続、初期設定、付属マニュアルに 記載された基本的操作方法等 ※スマートフォン及びタブレット端末については、ネットとのＷｉ-Ｆｉ 接続設定 ソフトウェア 主なサポート対象 オペレーションシステム（Windows、Mac） ブラウザ・メーラ メディアプレーヤ ウィルス対策ソフトの設定 サポート内容 インストール、初期設定、個人で使用を想定した基本的な操作方法※ ※モバイル端末向けのアプリケーションは対象外になります。 サービス 主なサポート対象 当社提携サービス（通信サービス、メールサービス等） その他インターネット上の各種サービス（WEBメール、映像配信、音楽ダウンロード等） サポート内容 ネットのサービス概要、申込み、契約方法、利用方法概要、活用方法概要 （料金表） 1． 月額料金 550 円（税込） 超ホーダイ on CATV サービスとセットで月額990円（税込） （本ソフトが取得する情報） 当社は、本契約者の承諾を得て、当社が本サービスをより効果的に提供する上で有用な情報として、以下に定める本ソフトがインストールされた本契約者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、本契約者が承諾しない場合であっても、本サービスの利用には何ら制限はありません。当社は、本契約者から取得した以下の情報については、本規約第30 条（個人情報の取扱）に従って取り扱います。 オペレーションシステムの種類、バージョン クライアント証明書ID マシン名 MAC アドレス ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号 ハードディスクドライブの空き容量 デフォルトブラウザの種類、バージョン デフォルトメールソフトの種類、バージョン CPU 種類、動作周波数 メモリ容量 ルータの機種、ログインアカウント及びログインパスワード